電気自動車メーカーのテスラが4月19日（現地時間）、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は233億ドル（前年比24%増）、営業利益は26.6億ドル（同26%減）だった。

足元のマクロ環境を鑑みると、自分たちにはユニークな機会があると同社はいう。多くの自動車メーカーがEVを展開する上で立ちはだかるのが「ユニットエコノミクス」の壁だ。新たな領域において、一台あたりの収益性を確保するのは容易なことではない。

その一方で、テスラはすでに業界随一の収益性を実現。ブランド認知度が最も高いEVメーカーでありながら、尚且つコストリーダーでもある。生産台数を伸ばすほど規模の経済が働き、自動運転技術などの開発も有利になる。

今四半期、営業利益率が11%台に低下した背景にあるのは車両価格の引き下げだ。これを競争激化の煽りと見る向きも多いが、同社は「さらなる車両コスト削減が見込まれる」と楽観的だ。

生産台数は過去最高を更新

コストを削減できる要因として、同社は三つの項目を挙げた。最新工場における高い効率性、物流費用の削減、規模の経済による営業レバレッジの拡大である。