昨年6月に上場したM&A総合研究所（以下、M&A総研）の成長の勢いがすさまじい。

設立3年8か月でのスピード上場。この半年余りで、すでに株価は上場時の約4倍になった。M&A仲介の分野で同業他社をあっという間に抜き去り、時価総額では業界2位のポジションに躍り出たわけである。

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直近決算である2023年10-12月期（1Q）決算では、売上高21.2億円（前年比110.3％増）、営業利益13.9億円（前年比96.6％増）という急成長ぶりだ。その成長の果実は、社員にも大いに還元されており、譲渡企業を担当するM&Aアドバイザーの平均年収は2,815万円（3年目以降）とけた違いの高さである。

M&A総研が短期間でここまでの成長を上げることができたのは、同社がM&Aのために最大限の合理性を追求したビジネスモデルを、創業当初から徹底的に作ってきたことに尽きる。

レコフデータの調査によると、2022年1-12月の日本企業のM&A金額は11. 4兆円となった。コロナ禍の影響で31.6％減となった数字であり、年々事業承継が深刻になっている現状を鑑みれば、今後の拡大が大きく見込まれる市場である。