インターネット決済の老舗、ペイパル（PayPal Holdings）。1998年にその歩みを始めた同社は、今なおネット決済の巨大プラットフォームとして君臨し続けている。

成熟した収益企業と言える同社だが、株式市場からの評価は「グロース銘柄」のそれだった。2020年3月から2021年7月までにかけ、株価は3倍以上に膨らみ、その後は4分の1以下まで下落した。

その背景には、P2P決済で若手層の人気を集める『Venmo』、ここ数年で注目度が高まったBNPL決済への参入もある。市場からの期待は一時的に大きく高まり、やがて剥落した。

ペイパルは2022年10〜12月期、売上高にして73.8億ドル（前年比7%増）、営業利益12.4億ドル（同18%増）をあげた。昨年前半には減益に落ち込んだが、足元では営業利益ベースで過去最高を更新している。

今回の記事では、2023年末に引退予定のダン・シュルマンCEOを筆頭に、同社経営陣が何を考え、どのような打ち手を繰り出しているかを紹介する。