福利厚生代行サービス首位のベネフィット・ワンは、2021年4〜9月期決算では売上高187.4億円（前年比9.1％増）、営業利益68.9億円（同54.7%増)とコロナ下でも絶好調だ。

利益を押し上げたのは、ヘルスケア分野。6月に立ち上げた新サービス、新型コロナワクチン接種支援代行の貢献が大きい 。この効果で同時期におけるヘルスケア事業の営業利益は26.7億円（同33倍）となった。

新型コロナワクチン接種に関係する特殊要因に見えるため、今後反動減になるようにも思える。しかしPBRは約42倍（9日時点）と、東証1部でもトップクラスの高さだ。株式市場の注目度は非常に高い。時価総額は約8,000億円にのぼる。

ベネフィット・ワン代表取締役社長の白石徳生氏は、「福利厚生のアウトソーシング会社だと思われているが、実際は会費制のサブスクモデル」と自社を説明する。 5月に、創業初の3ヵ年中期経営計画を発表。給与天引き決済事業により、 「今後はVISAやMastercardが競合になる」と白石氏は話す。

福利厚生の4000億円市場から、35兆円を超えるペイメント市場へ。ベネフィット・ワンが描く成長戦略を白石氏に聞いた。