6月24日、デジカメ市場シェア世界5位のオリンパスが映像事業を売却すると発表しました。

売却先はジャパン・インダストリアル・パートナーズ（通称JIP）。2014年にソニーのコンピューター事業 「VAIO」 を買収したことで知られる投資ファンドです。

「デジカメ撤退はない」（竹内康雄社長兼CEO）と語っていたオリンパスがなぜわずか1年後に事業を手放すことになったのか、デジカメ業界とオリンパスの映像事業の現状をグラフ中心に確認します。

デジカメ出荷はピーク時の1割以下、コロナで追い打ち

オリンパスが映像事業から撤退する前提にあるのは、デジカメ市場自体の縮小です。

CIPA（カメラ映像機器工業会）の調査では、デジカメの総出荷台数はピーク時に1.2億台まで増加しましたが、2011年以降は右肩下がり。年々減少を続け、2018年には2,000万台を割ってしまいました。いまや世界全体の市場規模は10分の1以下となる5,870億円程度に落ち込んでいます。

ここに追い打ちをかけたのがコロナ感染拡大による需要減退です。2020年に入ってからの月次推移は悲惨な状況。