おはようございます！

昨日、ヤフーとLINEの統合について当事者からの公式発表がありました。

「資本提携に関する基本合意書」を結んだものの、統合後のガバナンス等について法的拘束力はありません。これから法的拘束力のある「最終契約」を結ぶため協議を進めていくことになります。

今回のニュース図解では、業界を揺るがすこのトピックについてポイントを押さえるため、基本合意書の要点についてスライド５枚にまとめたいと思います。

世界をリードするAIテックカンパニー

まず重要なのは、「なぜヤフーとLINEは統合する必要があるのか」という大義名分。これが認められなければ、独占禁止法上の観点などから統合自体が阻止される可能性があります。

昨日の会見でも真っ先に触れられているのが、インターネット市場における「米中寡占」に対する危機感です。

ご存知の通り、GAFAやアリババ、テンセントなどといった企業の勢いは増すばかり。日本含めアジア各国の企業は、全く太刀打ちできる状況にはありません。

さらに日本では、労働人口が減少すること、自然災害への対応など、社会的な課題も小さくありません。

こうした状況において、ヤフーとLINEが別グループでお互いを削り合うよりも、一緒に手を取り合って世の中に価値を提供することの方が大事なのではないか？

これこそが、今回の統合における最も重要な観点といって過言ではないでしょう。今のままではGAFAなどに勝てる可能性は億に一つもないのに、小さいもの同士が潰し合うことに意味があるのか？

むしろ、国内の有力勢同士が組むことで、GAFAやアリババ、テンセントなどと肩を並べて戦えるように努力するべきだ。

良い悪いは一旦おいておきますが、こうした思考プロセスこそが、本件の正当性を主張する一番大きな土台となっています。

さらに、ヤフーとLINEは事業面で「補完関係」にある点もアピール。黎明期から日本のインターネットを牽引してきたヤフーには、シニア層も含めて月間6,743万人の利用者がいます。一方のLINEは、スマホ世代を中心に8,200万人。シニア以外は日本人全員が使っていると言っても過言ではありません。

両者が組み合わされば、日本人のほとんど全員に近い人たちをカバーできる。事業面で大きなメリットがあるのは事実です。

現在のLINE法人が「JV」化して統合企業に

ヤフーとLINEを統合することで、GAFAたちと比肩できる（可能性のある）一大勢力を作りたい。それは分かった。こうなると、次に重要なのが「どうやってヤフーをLINEを統合するか」という手続き上の問題です。

今回、LINEの親会社は韓国NAVER、ヤフー（ZHD）の親会社はソフトバンクということで、単純に４会社間でやりとりが必要。具体的には、大きく６つのステップが取られる予定です。