先日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」が自民党の部会で了承されました。

ところが、当初もりこまれていた「法人設立での印鑑届出の義務をなくす」案は印鑑業界の反発によって見送られたとのこと。調べてみると、実際に政府に提出された「要望書」はこちら。

出典：「デジタル・ガバメント実行計画」に関する要望書

2018年1月16日に決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に対し、印章業界が同年2月2日に要望を提出。ということで、話としてはおよそ1年前ですね。

中でも特に話題になったのが、要望が通らなかった場合は「売上を補償してほしい」という要望です。