米国における飲食店の採用環境は、この2年で大きく変化した。コロナ下では営業自体ができず、再開後はスタッフを採用するのが難しくなった。

理由は分かりやすい。政府給付金が支給されていた頃には、それを上回る事前ボーナスや給与水準を提示しなければ、店舗で働くメリットは感じられない。

給付金がなくなった後にも、採用環境は「売り手市場」のままだ。急拡大したネット通販会社での物流施設やフードデリバリーサービスの配達員など、働くための選択肢は数多い。

こうした中で揺れているのが、米国のコーヒーチェーン「スターバックス」だ。同社はスタッフへの福利厚生が手厚い会社として知られ、1980年代より後に労働組合が組成されたことがなかった。

ところが昨年末、ニューヨーク州バッファローにあるスターバックスで労組が結成。動きはさらに広がり、労組化の申請店舗数は100件を超えた。

スターバックスにおける労組拡大は、米国の飲食業全体に影響を及ぼす可能性がある。今回の記事では、その経緯を解説する。