リクルートホールディングスが8月26日に発表した2020年4〜6月期決算は、最終損益が224億5,700万円となり、前年比62.3%の大幅減益だった。

売上収益は4,754億8,800万円（前年比20％減）に縮小。営業利益についても266億7,100万円で同じく62.6%の減益となったが、前四半期の赤字転落からは回復している。

今回は、足元のコロナ禍でリクルートHDに起こっている影響について、決算数値を一つずつチェックしながら確認していこう。

海外派遣が急減、国内派遣は法整備もあり増収

リクルートには「人材派遣」「メディア＆ソリューション」「HRテクノロジー」と三つの事業領域がある。売上面で相対的に大きなインパクトを受けたのがメディア＆ソリューション事業だ。

売上収益は人材派遣、メディア＆ソリューション、HRテクノロジーの順に大きい。それぞれ前年比12.3%減、29.1%減、27.5%の減少だ。

人材派遣事業においては、国内が前年比5.9%の微増を続けた一方、海外が26.6%減と大幅なマイナスインパクトを受けた。

国内派遣はコロナ拡大による休業・残業時間の減少によって派遣スタッフの稼働時間が減少した一方、営業日が前年より２日間多かったこと、4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇したことなどで、増収を実現した。

海外派遣はコロナ拡大によるロックダウンを背景に、よりダイレクトな影響を受けた。先行きの不透明感もあって派遣スタッフへの需要が落ち込み、為替によるマイナス影響も加わった。

前年同月比では、月を追って減収幅が縮小（＝改善）したという。

結婚・飲食・旅行は深刻、住宅・美容は底堅い

メディア＆ソリューション事業では、飲食、旅行、結婚分野を中心にコロナ影響が本格化した。