米国で大きな問題となっているのが小売業における「返品」の多さだ。NRF（全米小売業協会）によれば、2021年に返品された商品は7,610億ドル分にのぼった。

小売業全体の売上（米国）は4.58兆ドル。そのうち16.6%にのぼる商品が返品されていることになる。2020年の10.6%と比べて大きく拡大した。

要因の一つがインターネット通販の拡大だ。2021年、Eコマース経由の返品率は20.8%ほど（例年並）。同年における米国のネット通販販売高は1.05兆ドルで、返品は2,180億ドル分に相当する。

返品は、環境負荷も大きい。Optoroによれば、2020年時点に返品された4,280億ドル分の商品により、58億ポンドの埋め立てゴミが発生。返品の配送によって1,600万mトン相当のCO2が排出された。

こうした事情もあり、米国では「Happy Returns（PayPalが買収）」「Returnly（Affirmが買収）」といったスタートアップが台頭してきた。しかし、返品のしやすさはビジネス上は良くても、環境負荷を解消するわけではない。

Twitterの大株主となるも取締役就任を断ったイーロン・マスクが10日、新たなアンケートを投稿。「TwitterのSF本社、誰もきてないのでホームレス用シェルターにする」というアイデアに賛否を募った。

結果は「Y（Yes）」が91.3%だったが、現在は同ツイートは削除。そのほか、複数のツイートが削除されているようだ。

ベイエリアではホームレスの増大が深刻化している。米公共放送局のPBS（2021年7月）によれば、サンフランシスコでは毎晩3.5万人もの人が住居を持たず暮らしている。

マスクの投稿に「引用RT」を飛ばしたのがAmazon創業者、ジェフ・ベゾスだ。「一部でも良い。実際にやって上手く行ったし、ボランティアしたい従業員にとっても良い」。

ベゾスが引用した記事によれば、Amazonは2020年、非営利団体メアリーズプレイスの活動を支援。同社キャンパス内にある一つの建物内をシェルターにする形で提供した。

マスクはベゾスに対し、「素晴らしいアイデア」と返信した。

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2015年に上場したBoxは、2018年から2020年初めにかけて株価が半分以下に落ち込む低迷期にあった。2020年も7月以降は軟調。「巣ごもり特需」が取り沙汰された市場で、地味な動きだったと言わざるを得ない。

ところが2021年に入ってから、Boxの株価は上昇が続いている。「グロース銘柄」の評価が大きく切り下げられた2021年末以降においても、株価は崩れなかった。

その背景を紐解くと、Boxが確立した独自のポジショニングが見えてくる。こちらの記事では、同社の近況や成長戦略について、Dropboxとの対比を交えつつご紹介する。

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