米ウォルト・ディズニーは3月10日、いわゆる「Don’t Say Gay」法案に反対したとCNBCなどが報道。フロリダ州の同法案はLGBTQ差別につながるとして、抗議活動が起きている。

米ディズニーのボブ・チャペックCEOは10日の株主総会で「当初から法案に反対していたが、効果的に働きかけるため明らかにしなかった」と述べた。さらに、LGBTQなどの人権活動団体に500万ドル寄付することを発表した。

議論を巻き起こしているのは「Parental Rights in Education」法案。幼稚園から小学校3年生までの公立学校で、性的指向と性同一性に関する指導を禁止するというもの。

「子供はまだ性について理解できない」と賛成の声があがる。一方、反対派は「性的指向はアイデンティティのひとつであり、それについて話してはいけないとすることは間違っている」と非難。州内の高校生も、授業をボイコットして抗議活動を展開した。

法案はフロリダ州議会上院で3月8日可決された。ロン・デサンティス知事がサインすれば7月にも施行される。

ディズニーは同州でWDWを運営しており、地域や経済への影響力が大きい。同法案の対象となる家族連れも多く来園することから態度が注目されていた。

米マクドナルドは3月9日、ロシアでの全店舗一時閉鎖に伴うコストが月間約5,000万ドルになるとの見積もりを明かしたという。CNBCが報じた。

同社は3月8日、ロシア国内の約850店舗を一時閉鎖することを発表。6万2000人の従業員には閉鎖中も給与の支払いを継続することを約束していた。

同社のケビン・オザンCFOによれば、給与支払いのほか、店舗のリース料やサプライチェーンのコストなどが閉鎖中も発生するという。5,000万ドルは1株あたり5〜6セントの水準。同社の2021年10〜12月期の純利益は16億4,000万ドル。1株あたり2ドル18セントとなっていた。

なお、マクドナルドはウクライナの108店舗についても一時閉鎖。ロシアとウクライナの事業は同社全体の売上高の約2%、営業利益の3%を占めているという。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、米コーヒーチェーンのスターバックスもロシア事業を一時停止。米ファストフードチェーンのヤムや米飲料大手のコカ・コーラなども追随していた。ただし、マクドナルドのロシア店舗は84%が直営店で、経営への影響が特に懸念されている。

米国における飲食店の採用環境は、この2年で大きく変化した。コロナ下では営業自体ができず、再開後はスタッフを採用するのが難しくなった。

理由は分かりやすい。政府給付金が支給されていた頃には、それを上回る事前ボーナスや給与水準を提示しなければ、店舗で働くメリットは感じられない。

給付金がなくなった後にも、採用環境は「売り手市場」のままだ。急拡大したネット通販会社での物流施設やフードデリバリーサービスの配達員など、働くための選択肢は数多い。

こうした中で揺れているのが、米国のコーヒーチェーン「スターバックス」だ。同社はスタッフへの福利厚生が手厚い会社として知られ、1980年代より後に労働組合が組成されたことがなかった。

ところが昨年末、ニューヨーク州バッファローにあるスターバックスで労組が結成。動きはさらに広がり、労組化の申請店舗数は100件を超えた。

スターバックスにおける労組拡大は、米国の飲食業全体に影響を及ぼす可能性がある。こちらの記事では、その経緯を解説する。

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