PayPayが後払いサービスに本格参入。PayPayアプリの利用額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を、2月1日に始めた。

「PayPayあと払い」は、「BNPL」（buy now pay later）と呼ばれるサービスだ。BNPLは、クレジットカードを持てない／持ちたくない若年層や主婦の支払い手段として急速に普及している。2024年度には1.8兆円規模に拡大するという試算もある。

日本ではベンチャーのPaidyが先駆けて提供。2021年に米PayPalがPaidyを3,000億円（約27億ドル）の巨額で買収し、注目を集めた。「Amazon.co.jp」もPaidyを採用いている。

「PayPayあと払い」はまず、PayPay加盟店の実店舗での支払いに対応。今後は「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に加え、オンライン加盟店の支払いにも対応する予定だ。

支払いは原則翌月だが、リボ払いに変更することも可能。利用を活性化するためのポイント付与キャンペーンも行う。

またPayPayあと払い登録者向けに、クレジットカード「PayPayカード」のバーチャル／リアルカードの発行サービスも提供する。

米Metaの仮想通貨プロジェクト「Diem」を運営するDiem協会は1月31日、保有する知財や資産を米Silvergateに売却したことを発表。売却額は約2億ドル。改名や規制当局の反発、参加予定企業の相次ぐ脱退などを経て、同プロジェクトは終了となった。

Diemのスチュワート・レヴィCEOは 「米規制当局との対話で、プロジェクトを進められないことが明らかになった」と説明。「この結果、資産売却が最善の道であった」と述べている。

Facebookは2019年、Diemの前身である仮想通貨「Libra」を発表。2020年中の提供開始を目指していた。しかし、これには各国の規制当局が懸念を表明。パートナー企業が続々と離脱する中、同プロジェクトは2020年12月に名称を変更していた。

Diemの資産を購入したSilvergateは暗号通貨に特化した米国の銀行。これまで米ドルに連動したステーブルコインの立ち上げでDiemと協力していた。

この話題を取り上げたThe Vergeでは、Silvergateや他社が将来的にDiemのプロジェクトを復活させる可能性に言及。ただし、Libraの創設チームの多くがMetaを退社していることに触れ、「かつてと同レベルの後ろ盾を得て再登場する見込みは低い」と指摘する。

Googleを傘下にもつアルファベットが2月1日、2021年本決算を発表。売上高は2,576億ドル（前年比41％増）、営業利益は787億ドル（同90%増）と大幅増益を達成した。

10〜12月期でも売上753億ドル（同32%増）、営業利益219億ドル（同40%増）。株式市場はこの結果を前向きに受け止めたようだ。時間外株価は今のところ8.5％高で推移している。

アルファベットCEOのサンダー・ピチャイは「我々が行ってきたAIテクノロジーへの深い投資が、人々や事業に比類なく良い体験を提供し続けている」と胸を張る。

中でも力強いのは、主軸の「検索」ビジネス。2020年の10〜12月もホリデーシーズンの特需を掴んだが、今回はそこからさらに36%増。広告支出のデジタルシフトは、あらゆる規模の事業者でこれまで以上に進んでいる。

新たな決算報告で、アルファベット経営陣は何を語ったのだろうか。こちらの記事では、発表されたばかりの決算コールの内容を中心にまとめる。是非チェックしていただきたい。

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