おはようございます。 経済と感染対策のどちらを優先すべきかが日本でも議論にのぼっています。
中でも焦点になりそうなのは、観光業の支援策として展開されるGoToトラベル事業。27日には感染が広がっている札幌・大阪発着の旅行については利用を控えるよう、首相からの呼びかけもありました。
各国で感染が広がる中、厳しい冬はまだ始まったばかり。世界中が対応を迫られています。
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あらゆる店舗が黒字になることで知られる米国の年末商戦、ブラック・フライデー。新型コロナが拡大した2020年は、例年と大きく違う雲行きになった。
オフライン店舗への客足が減ったのは、密集を避けるため年末セールを例年より早くスタートさせたこととも関係がある。
ブラック・フライデーからサイバー・マンデーまでの4日間で、オフライン店舗への売上減を補うオンライン売上が上がるかはまだ分からない。なお、Adobeによる調査対象は米国のトップ100のECサイトのうち80サイトである。
全米小売業協会による予想では、2020年のホリデー商戦での売上は少なくとも前年から3.6%増えて7,550億ドルにのぼる。そのうちオンライン通販は2,020億ドルで、少なくとも20%伸びるという予想。
Adobe Analyticsで史上最大の売上が記録されたのは2019年のサイバーマンデーで、94億ドルだった。予想によれば、今年は少なくとも15%伸びて108億ドルを超える見込み。
RetailNextによれば、リアル店舗でのブラックフライデー売上は30%減少し、中でもアパレル、フットウェア、ジュエリーカテゴリは50%を超える減少だった。
消費者の選好が日用品に偏るトレンドは今後も続くのだろうか。アパレル産業の中でもどのように明暗が分かれるか、今後の動向を注視したいところ。
Klarna CEO, from GettyImages
米国での新規上場予定の「後払い」決済サービスAffirm。PayPal創業メンバーのマックス・レブチンが立ち上げた注目の金融ベンチャーだ。
ところが、この領域(Buy Now, Pay Later)には先行するプレイヤーが二つもいる。一つはスウェーデン生まれの「Klarna」で、もう一つはオーストラリア生まれの「Afterpay」だ。
Klarnaは2005年、Eコマースの普及もままならない時期に創業した。創業者は当時23歳の若者だったセバスチャン・シーミアトコウスキーである。
一方のAfterpayも若者による起業だ。創業は2014年の終わりと最後発だが、オーストラリア史上最速の急成長を実現した。創業者の一人、ニック・モルナーは1990年生まれ。
きっかけとなったのは実家ジュエリー店のEC事業。高級商品のオンライン通販では、後払い(分割払い)は欠かせない要素だったのだ。
各国で新型コロナの感染再拡大が続いている。米国の新規感染者数は27日に初めて20万人を突破。
ロサンゼルス郡では新たな外出制限措置を実施し、家族以外の人と集まるのを一時的に禁止することを発表。同郡での死者は7,600人を超え、カリフォルニア州全体の3分の1以上を占める。
なお、デモや礼拝は「憲法上の権利として保証されている」ため適用外だという。
ロシアやメキシコでも感染ペースが高い。11月上旬に感染者数が急増したフランスやドイツでは外出禁止などの厳しい措置を実行し、足元ではやや落ち着いた。
フランスでは段階的な緩和が始まり、小売店では約1か月ぶりの店内営業再開である。一方、飲食店の再開は来年1月20日を予定。受け取れるのは、2019年の売上の2割に相当する金額だけだ。
新型コロナについてもインフルエンザなどと同様、気温が下がる冬場に流行しやすくなる可能性が指摘されている。各国の足元の状況を見る限り、その可能性は高そうに見える。
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