楽天と米投資ファンドのKKRが、大手スーパーマーケットの西友に共同で出資することが明らかになった。

西友は1963年に設立され、2002年より米ウォルマートと提携。2008年には完全子会社化されて上場廃止した。

それから10年が経過した2018年には「西友売却」という噂も飛び出した。それから2年が経過した今、西友事業から撤退することを決めた。

米ウォルマートは、KKRが過半数を握り、楽天は新たに設立される子会社で少数を取得すると発表。彼らも15％の持分を維持し、西友のDXに取り組んでいくという。

• 西友の事業価値は1,725億円とされた
• KKRは65％の持分を獲得、楽天は20％
• 楽天は小売業のDXに特化した子会社を設立

デジタルチャネルに積極投資へ

• アプリを通じたショッピングや決済、デリバリーに投資
• キャッシュレス決済の新たな選択肢を提供
• オンライン・オフライン両面のサービスを改善

KKRは日本市場における深い知見を提供するという。楽天とウォルマートは2018年時点で提携していた。

ウォルマートは西友獲得によって日本に進出したが、苦戦が続いていたという。共通の敵であるアマゾンと戦う上でも、両者が手を組むのは必然的なのかもしれない。

ちなみにアマゾンは、日本のスーパー「ライフ」と組んでいる。

韓国の航空業界で異例の再編が実現する。大韓航空がアシアナ航空の筆頭株主になるのだ。

オーナーである韓国中堅財閥、錦湖（クムホ）アシアナグループは以前から資金難に苦しんでおり、2019年にはアシアナ航空を売却する意向が報じられていた。

そこに襲い掛かったのが2020年のコロナ禍である。不動産大手などとの交渉は続いていたが売却交渉は決裂し、韓国政府は日本円で約2,100億円の支援を行うことを決めた。

こうしてまとまったのが、業界一位の大韓航空が二位のアシアナ航空を買収するというディールだ。通常なら独占禁止の観点から成立しえないが、コロナ禍という特殊な事情もあって政府主導での決着となった。

• 大韓航空は1.8兆ウォン（≒16.2億ドル）を投じ、筆頭株主に
• 最終的な出資比率や時期については未定
• 二社が統合すれば、世界15位の航空会社が誕生することに
• 韓国産業銀行（KDB）は買い手である大韓航空の親会社、韓進KALに8,000億ウォン出資する

リクルートHDが昨日発表した4〜9月期決算は、純利益が631億円の黒字だった。前年比45%もの減益である。

• 売上高は前年比13％減の1兆446億円
• 営業利益は同じく48%減の747億円
• HRテクノロジー事業の売上は前年比15％減の1,775億円
• メディア＆ソリューション事業は同じく19%減の3,058億円
• 人材派遣事業は9.1%減の5,727億円

販促事業「その他」が急拡大

一方、リクルートの代名詞ともいえるメディア＆ソリューション事業内の販促事業は、7〜9月期の売上が前年比12％増の1,237億円へと大きくリバウンドした。

• 住宅（Suumo等）、美容（Hotpepper Beauty等）、旅行（じゃらん等）は売上規模が概ね回復
• 結婚、飲食は大幅に減収した状態が続いている
• 販促事業「その他」は売上480億円に急拡大

ここに含まれるのが、決済サービス『Airペイ』とオンライン教育サービス『スタディサプリ』である。

Airペイは非接触決済の需要増でアカウント数が17.1万（前年比68.8%増）に拡大。スタディサプリは有料会員数が前年比100.6%増の152万人となった。

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今日はウォルマートやSea、中国EVメーカーのNioなどが決算発表を予定しています。Go Toキャンペーンの停止や縮小も議論されている様子。今後の動きに注目です。