おはようございます。米投資ファンドのKKRと楽天が西友に出資するかもしれません。
西友は2008年より米ウォルマートの完全子会社になり、非上場化。しかし、その後も苦戦は続いていたようで、売却の噂は絶えませんでした。
さて、先週は国内で新規上場企業の承認が続きました。今回は注目の海外IPO「DoorDash」に加えて、国内のヤプリ、プレイドの2社についてご紹介します。
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11月13日、アメリカのフードデリバリーサービス『DoorDash』の新規上場申請書類が公開され、COVID-19拡大下で受けた追い風も明らかになった。
2020年、最も大きな追い風を受けた産業の一つがフードデリバリーだ。成長が期待されるだけに競争も熾烈だが、その中でDoorDashは米国で50％という圧倒的なシェアを確立した。
その鍵となったのが、創業の地パロアルトを含む「郊外地域」での発展だ。創業後、最も近い都市部であるサンフランシスコに進出する前に、1年半もの時間をかけた。
詳細については昨日の記事でご紹介しているので、ご参考にしていただけると嬉しい。
ノーコードでスマホアプリを開発できるツールを提供するヤプリが11月13日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場予定日は12月22日となっている。
導入企業にはトヨタやりそな銀行、京セラなど大企業が名を連ねる。直近ではBEAMSの公式アプリ『WeBEAMS』のリニューアル支援にもヤプリが貢献したようだ。
スマホアプリの重要性は言うまでもないが、デジタル領域のノウハウが十分でない企業にとって、モダンなアプリを開発するのは一筋縄ではいかない。
日本のIT技術者は人口比で0.86%（世界32位） と少ない。エンジニアを一人採用する代わりに、高機能なアプリを作ることができれば、利用したい大企業は多いだろう。
想定発行株価は2,960円、上場時発行済株数は11,663,600株。想定時価総額は345億円ということになる。
プレイドも11月12日、東証マザーズへの新規上場を承認された。顧客行動を可視化し、CX（顧客体験）向上に役立てるプラットフォーム『KARTE』を提供する。
KARTEの成長にも、企業側におけるデジタル人材の不足が背景にある。分析ツールを充実させるのに、社内エンジニアや外注先に依頼する場合、一定の柔軟性はあるがコストが高くついてしまう。
発行想定価格は1,400円、上場時発行済株数は36,930,900株。想定時価総額は517億円ということになる。
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今週から国内決算は少し落ち着きますが、海外では中国企業を中心に決算が目白押しになります。月曜はリクルート、海外ではJDやマットレスD2C「Casper」が決算を発表する予定です。
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